うつ病休職・退職前に案内したい公的支援チェックリスト

― 治療と仕事の両立支援で見落とされやすい「働けない時期」の生活支援 ―

人事労務担当者向け無料資料

2026年5月22日公開

社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ

はじめに

2026年4月1日、改正労働施策総合推進法の施行により、治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務として位置づけられました。

本資料は、法改正に伴い、企業の人事労務担当者・産業保健スタッフ・経営者の方々が、うつ病などのメンタルヘルス不調により休職や退職に直面する労働者に対して、公的支援制度の存在を早い段階で情報提供できるようにすることを目的とした、無料の制度啓発資料です。

本資料は、企業が個別の受給可否を判断するためのものではありません。

「制度の存在」「相談先」「申請には要件があること」を、退職前に伝えるための実務支援を目的としています。